条例案を公表します

10/11に、島根県知事に対して、「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定を目指す署名活動の申請手続きを行いました。そこで提出された条例案は下記の通りです（全６ページ）。
この間、多くの方から条例案に対して有益なコメントをいただきました。有り難うございました。

田中優さん講演会

「子どもたちの未来をつくるエネルギー」

日　時：2013年10月20日（日）14：00－16：30
会　場：くにびきメッセ・601会議室
　　　　　（松江市学園南1丁目2-1）
資料代：500円
　　※託児サービス有り（詳細は下記連絡先まで問い合わせください）


講師紹介　http://www.tanakayu.com/
1957年東京都生まれ。

地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などの、
さまざまなNGO活動に関わる。2012年末に岡山に移住、自宅と電力会社
との電線をカットし電気の自給自足生活（オフグリッド）を実証中！現在「未
来バンク事業組合」「天然住宅バンク」理事長、「日本国際ボランティアセン
ター」理事、「ap bank」監事、「一般社団法人 天然住宅」共同代表を務め
る。立教大学大学院、横浜市立大学の非常勤講師。
主著に、『子どもたちの未来を創るエネルギー』（子どもの未来社、2013年）、
『原発に頼らない社会へ』（武田ランダムハウスジャパン、2011年）、『天然
住宅から社会を変える30の方法』（合同出版、2010年）、他多数。


主催：島根原発・エネルギー問題連絡会
　　　　Tel：0852-67-5731　Fax：0852-67-5732
　　　　E-mail： midorieneren@mable.ne.jp

安斎育郎氏講演会

講演会

　原子力発電の何が問題なのか？

　　　　－６つの点検基準－

　講師：安斎育郎さん

　（安斎科学・平和事務所所長／立命館大学名誉教授）

日　時：2013年9月26日（木）18:30～

会　場：島根県民会館・大会議室

資料代：500円

 

主催：島根原発・エネルギー問題県民連絡会

 

＜講師プロフィール＞
　原発や放射能の専門家として、長年、原水爆禁止運動に取り組む。核・被爆者問題に精通し、平和問題のコメンテーターとしても活躍。また、超能力を批判的・体系的に検討する自然科学概論の講義がマスコミで紹介され、振り込め詐欺など含め、世の中の諸事象に騙されないよう、警鐘を鳴らし続けている。

　1940年 東京に生まれる。1944年から５年間を福島県二本松の縁故疎開先で過ごす。東京大学工学部原子力工学科卒業（第１期生）、同大学院修士・博士課程を修了、工学博士。立命館大学名誉教授。現在、安斎科学･平和事務所所長。

　著書に『原発と環境』（かもがわ出版）、『原発事故の手引』（ダイヤモンド社）、『からだのなかの放射能』（合同出版）、『家族で語る食卓の放射能汚染』（同時代社）、『放射線のやさしい知識』（オーム社）、『人はなぜ騙されるのか』（朝日新聞社）、『ビジュアルブック語り伝えるヒロシマ・ナガサキ』（全5巻、新日本出版社、第7回学校図書館出版賞）、『安斎育郎先生の原発・放射能教室』 （全3巻、新日本出版社）、『だます心　だまされる心』（岩波書店）、『日本から発信する平和学』（法律文化社）、『放射能そこが知りたい』『福島原発事故―どうする日本の原発政策』（かもがわ出版）など多数

条例制定に向けたリーフレット

「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」制定に向けたリーフレット第２版が完成！

基本条例制定に向けたリーフレットを作成しました。
条例請求の趣旨、条例のポイント、直接請求の流れなどを簡単に説明した内容です。
署名期間は、2013年10月21日（月）から12月20日（金）までを予定しています。

佐藤栄佐久氏の講演会

講演会　島根のエネルギー政策を問う！

地方自治の実践と福島原発事故

講師：佐藤栄佐久さん

　　　　　　（前福島県知事）

 

　日本青年会議所での活動を経て、1983年に参議院議員選挙で初当選。87年大蔵政務次官。88年より2006年まで5期18年福島県知事を務める。一貫して、東京の一極集中と国の政策に厳しい問題提起を続け、在任中は「闘う知事」として知られた。地方自治体の立場からエネルギー政策を再考する、福島県エネルギー政策検討会を立ち上げ、2002年に出された中間とりまとめ「あなたはどう考えますか？～日本のエネルギー政策～電源立地県福島からの問いかけ」で福島県が提示した疑問符は今、価値が再評価されている。

　著書に「知事抹殺」（平凡社、2009年）「福島原発の真実」（平凡社新書、2011年）、共著に「地方の論理」（青土者、2012年）「この国はどこで間違えたのか」（徳間書店、2012年）「「原子力ムラ」を超えて」（NHK出版、2011年）

 

日時：2013年7月28日（日）13:00～

会場：松江テルサ・１階テルサホール

　　　　　　　　（JR松江駅前）

資料代：500円

主催：島根原発・エネルギー問題県民連絡会

連絡会の事務所開設！

連絡会の事務所開設！

連絡会の事務所を開設しました。松江駅前の至極便利な場所です。

690-0003　松江市朝日町489　
　　　三洋苑第一ビル１階D室

　山陰合銀駐車場の向かいのビルです。
　ＪＲ松江駅北口を左に30ｍ。信号を右（北）に折れて30ｍ。
 
＜地図＞
http://www.san-yoen.com/

第３回公開県民学習会

島根原発・エネルギー問題
　　　　　　第３回公開県民学習会

日　時：2013年6月22日（土）　午後1時00分～
会　場：島根県職員会館・多目的ホール
　　　　　（予定、県立図書館の南）
　　★注意：今後、県職員の使用予定が入れば別会場に変更になる
講　演：「活断層を値切って建てられた
               島根原発のお話し」
講　師：立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）
費　用：無料
＜報告要旨＞地震活動期日本＋“値切り”の活断層＋島根原発＝耐震安全性？
　福井県敦賀原発、青森県東通原発は、敷地内断層が規制委の専門家による現地調査によって「活断層」と認定され、廃炉に追い込まれる見通しです。いずれも、従来の安全保安院時代には活動性無しとして、その直上に原発が建てられ稼働してきました。
　県庁所在都市にある島根原発はどうでしょうか。“活断層を値切って建てられた”島根原発の耐震安全性は脆弱です。新規制基準の問題とともに、島根原発の危険性を検証します。

＜立石雅昭氏　プロフィール＞　京都大学で地質学を専攻。1979年に新潟大学に赴任後、柏崎刈羽原発の立地問題に取り組む。95年の兵庫県南部地震以降、各地の原発立地問題を調査。2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発被災後、新潟県原発安全管理に関する技術委員会委員（現在に至る）。福島原発事故が起った11年3月に大学を退職、原発ゼロの日本をめざして引き続き各地で活断層調査に従事。日本地質学会評議員・執行委員長等を歴任。
現在、新潟大学名誉教授。理学博士（京都大学）。

【回答】松江市長の島根３号機稼働容認発言への公開質問状（しまね地域・自治研究所）

5/17に松浦正敬・松江市長より、しまね地域・自治研究所（理事長：保母武彦・島根大学名誉教授）の公開質問状に対する回答が届きました。

回答文書は、下記の４枚です。

松江市長の島根３号機稼働容認発言への公開質問状（しまね地域・自治研究所）

しまね地域・自治研究所（理事長：保母武彦・島根大学名誉教授）は、松江市長に対して、市長選挙直後の島根原発３号機稼働容認発言について公開質問状を提出しました。回答期限は5/17としています。

この件について、山陰中央・読売・毎日・中国・島根日日・日本海新聞の各紙が記事を掲載しています。

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2013年5月1日

松江市長

松浦　正敬　殿

しまね地域・自治研究所

理事長　　保母　武彦

島根原発3号機「稼働させるべき」発言に関する公開質問状

松江市長選挙の選挙公報で有権者に約束された貴殿の公約は、島根原子力発電所に関しては、「原発の安全性を高め、道路河川の整備で安心安全な都市づくり」でした。地元紙の候補者アンケートにおいても貴殿は、「稼働に当たっては、7月に施行される新たな規制基準をクリアし、原発の安全を確保することが大前提となる」（『山陰中央新報』4月15日付）と回答されていました。ところが、当選翌日の会見では、「3号機は『最新で、新規制基準に照らして問題がなければ稼働させるべきだ』と強調。」「建設中の3号機は新規制基準をクリアすれば、地域経済や電力供給の観点から『稼働させるべきだ』と容認する立場を明確にした」（同紙4月23日付）と報じられています。

この当選後の発言は、「新規制基準に照らして問題がなければ」という条件が付されているものの、明らかに “安全性重視”の公約から一歩も二歩も進んで“3号機は稼働させるべき”表明へと変質しています。市民の皆さんからは「市長選挙での市民との約束と違う」といった、戸惑いと不安の声が聞かれます。

　島根原発を存続・増設・稼働させるか廃炉にするかは、原発事故後の福島県に見るように、文字通り地域の存亡に係わる最重要問題の一つです。このため、我々は貴殿に下記の公開質問を致しますので、それぞれの設問に明確に答えていただくとともに、根拠となる理由を付して具体的に文書にてご回答をお願い致します。

記

《質問1》「世界最高水準」の原発安全対策について

　貴殿は選挙前、「原発の安全対策を世界最高水準に引き上げることが最も重要」（『山陰中央新報』4月15日付）と述べておられます。当選翌日の「（3号機を）稼働させるべき」会見では、「新規制基準に照らして問題がなければ」、「新規制基準をクリアすれば」（同紙4月23日付）という判断基準を示されました。

そこで質問しますが、「原発の安全対策を世界最高水準に引き上げる」とは、具体的には「新規制基準をクリアすること」でしょうか。言い換えれば、新規制基準は「世界最高水準」であり、これによって、島根原発の稼働・再稼働を判断するというお考えでしょうか。または、それ以外の「世界最高水準」の対策をお考えなら、その対策を具体的にお答え願います。

《質問2》「新安全基準」の評価について

福島の事故は、世界の原子力史上最新の大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きた大事故です。福島以降の原発の稼働・再稼働に係る規制基準・判断基準は、福島第一原発の事故原因、事故進展の経路、被害拡大の要因等の検証を経て明らかになる新しい知見を反映すべきです。

ところが、7月に導入する新規制基準は、福島第一原発事故の検証を踏まえた規制基準ではありません。何故なら、事故の推移と直接関係する重要な機器・配管類が、この先何年間も立ち入り調査・検証できない高濃度放射能汚染の原子炉建屋と原子炉格納容器内部にあり、しかも事故は収束していないからです。したがって、「新規制基準」とは言うものの、福島第一原発事故以前の科学的認識水準に留まった、いわば「古い」規制基準です。したがって、福島第一原発事故を引き起こした真の原因を除去する再発防止策とはなりません。それでも貴殿は、「新安全基準」を稼働・再稼働認可の判断基準とされますか。

《質問3》フィルター付きベントの設置と新規制基準クリアの判断について

新規制基準は、「フィルター付きベント」の設置を義務付けます。フィルター付きベントは、事故のときに放射性物質を「除去」して蒸気を放出する設備と説明されています。だが、中国電力島根原子力本部によると、フィルター付きベントは放射性物質を1千分の1以下に低減できるとのことですが、「完全除去」ではありません。フィルター付きベントは水素爆発を回避して建屋を守るのが目的で、「低減」された放射性物質の「放出」を前提とした設備です。福島第一原発では3月14日9時37分に3,130μSv、15日9時00分に最大値11,930μSvの高濃度の放射線が観測されています。3,130μSvは平時の約7万倍、11,930μSvは平時の約26万倍強の濃度です。このような高濃度の放射性物質を、フィルター付きベントによって1千分の1以下に低減するとしても、依然として平時の約70倍、260倍、健康被害を惹き起こす高濃度であり、それが大気に放出されるのです。

したがって、フィルター付きベントの設置を以て、新規制基準をクリアしたから「（3号機を）稼働させるべきだ」と言って良いものでしょうか。貴殿のお考えをお示しください。

《質問4》「最新」即ち「安全」と考えられる根拠について

貴殿は、「3号機は『最新で、新規制基準に照らして問題がなければ稼働させるべきだ』と強調」（『山陰中央新報』4月23日付）されたとのことですが、「最新」とは、「最新の機種」「最新の設計・技術」のことでしょうか。

そして、貴殿は、「最新なので、一番安全なものになっているはず」（『朝日新聞』4月23日付け）と言っておられます。しかし、「最新」即ち「安全」でないことは、原発の歴史が教える真実です。原発はスタート当初から今日まで常に、世界の最新技術が駆使されてきました。それにも拘わらず、国内外で大中小の事故を繰り返して、スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島第一原発の過酷事故に至りました。「最新」技術・施設が必ずしも「安全」を保障しない理由の一つは、効率や受益追求の結果、短期的視点からは経済的利益を生まない「安全」がないがしろにされるからではないでしょうか。

そこで質問しますが、「最新」即ち「安全」と考えられる根拠となる理由をお聞かせください。

《質問5》　3号機の稼働と「地域経済や電力供給の観点」について

　貴殿は、「建設中の3号機は新規制基準をクリアすれば、地域経済や電力供給の観点から『稼働させるべきだ』と容認する立場を明確にした」（4月23日付『山陰中央新報』）と報じられています。ここで言われている二つの観点、「地域経済の観点」と「電力供給の観点」が必要とされる根拠は何でしょうか。

第一に、「地域経済の観点」とは、原発の稼働が地域経済にもたらす雇用・所得の経済効果のことでしょうか。一つの経済活動があれば、雇用や所得に直接・間接の波及効果が及ぶのは当然です。必要なのは科学的な政策評価です。そのためには、原発稼働の有無の比較だけでなく、水力、火力、再生可能エネルギーなど他のエネルギー・電源開発による地域雇用・所得機会との比較、及び原発の地域経済に及ぼすリスクを含めての比較衡量が必要です。このような比較は当然なされていると思いますが、そのデータを開示していただけませんか。

第二に、「電力供給の観点」とは、電力不足を生じさせない安定供給と電気料金単価のことでしょうか。安定供給という点では、中国電力の電力需給は、原発の再稼働がなくても2011年と2012年の夏冬及び今年の冬にも余裕があり、電力不足の事態は起きませんでした。また、経済産業省電力需給検証小委員会は4月23日、2013年夏の電力需給の見通しについて、猛暑だった2010年夏並みを想定しても、各地での安定供給に必要な電力を確保できるとし、中国電力の予備率は島根原発の稼働なしで電力9社のうち最大の10.5％であるとの報告書をまとめています。したがって、電力需給からは3号機を「稼働させるべきだ」との結論は出てきません。また、原発の発電コストは、政策コスト、廃棄物処理コスト、事故による損害コストを正当に考慮すれば他よりも安いとは言えません（大島堅一『原発のコスト―エネルギー転換への道』参照）。　

そこで質問ですが、貴殿が「（3号機を）稼働させるべきだ」と判断された「地域経済の観点」及び「電力供給の観点」の判断根拠は何でしょうか。判断の基礎となった数値を明確にしてお答えいただけませんか。

《質問6》高レベル放射性廃棄物の最終処分について

貴殿は、一定の条件付きで「（3号機を）稼働させるべきだ」と表明されましたが、貴殿が言及されていない問題について質問致します。

それは原発の使用済み核燃料の最終処分の問題です。わが国の高レベル放射性廃棄物処分に関する政策は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000 年制定）に基づき、NUMO（原子力発電環境整備機構）をその担当機構として進められてきましたが、処分地選定が行き詰まっています。一方、高レベル放射性廃棄物は増加を続け、2011 年12 月末時点で、青森県六ヶ所村と茨城県東海村で保管のガラス固化体が1,780 本、海外再処理委託で発生した未返還分のガラス固化体が約872本分、再処理をすれば約24,700 本のガラス固化体となる使用済み燃料が、各地の原子力発電所と青森県六ヶ所村の再処理工場に存在しています。

日本学術会議は、内閣府原子力委員会委員長から審議依頼を受けていた「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」と題する審議題に対して、2012年9月11日、「高レベル放射性廃棄物の処分について」回答しています。その回答には、「原子力政策の方針を決めた後に、高レベル放射性廃棄物問題の対処を考えるのではなく、高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で、原子力政策について考えるべきである」と述べられています。高レベル放射性廃棄物問題は、原子力政策を考える際に考慮すべき不可欠かつ喫緊の論点です。

　そこで質問致しますが、貴殿が「（3号機を）稼働させるべきだ」と政策判断をされたとき、使用済み核燃料についてはどのように判断されたのでしょうか。判断の根拠も合わせて回答をお願いします。

《質問7》「原発依存度の低減」と「自然エネルギーの開発」について

貴殿は「原発依存度は低減させ、自然エネルギーの開発は急ぐべきだが、自然エネルギーが代替となるには一定期間が必要であり、当面原発の役割がある」（「松江市長選候補者アンケート」4月15日付『山陰中央新報』）との意見を表明されています。

　これに関連して、いくつかの質問を致します。

　第一に、「原発依存度は低減させ」とありますが、仮に島根原発1号機が廃炉になっても、3号機を稼働させれば原発依存度が高まるのではないでしょうか。1号機を存続させれば、原発依存度は更に高まります。原発依存度を低減させる貴殿の構想はどのようにしたら実現するのか、具体的にご回答ください。

　第二に、「自然エネルギーが代替となるには一定期間が必要」とのお考えですが、「一定期間」とは、いかほどの年数を想定されておられるのでしょうか。併せてお聞きしますが、「自然エネルギーの開発は急ぐべき」に関して、貴殿が市長職を務められる4年間に、自然エネルギーの開発をどこまで進展させる構想でしょうか。可能でしたら数値目標でご回答ください。